（１）人材不足解消のための就職支援
就職者への補助金等の制度を導入するなどの支援拡充。
（２）資格取得及び教育訓練費用の支援
「教育訓練給付制度」へ警備業務に関する資格の対象化、及び法定教育受講費用の補助などの支援拡充。
都内警備業者のダンピング受注を防止するため、警備委託入札案件における「最低制限価格制度」及び「低入札価格調査制度」の適用化。
イベントが安全・安心に開催できるよう、東京2020オリンピック・パラリンピックの運用を踏まえたキャンセルポリシーの制度化。
※東京 2020 オリンピック・パラリンピックにおいては、2 日前までは 100%、14 日前までは 50％の キャンセルフィー支払いを規定
以下の項目については全国警備業連盟に託す形（連携）で要望していきます
| 1.働き方改革 | 時間外労働月45時間の上限規制緩和など |
|---|---|
| 2.労務管理 | 夜間休憩、24時間勤務等に対する労働基準法の適用緩和など |
| 3.職場環境の改善 | 休憩スペース、着替え場所、トイレなど職場環境整備責任を発注主に課す制度の導入など |
| 4.配置基準 | 検定合格警備員の配置に関する発注側へ罰則規定の見直し |
| その他 |