予算等に関する要望について

令和8年10月29日、都議会自民党警備業振興議員連盟を訪問し、東京都警備業連盟からの「要望書」を提出いたしました。

警備業界は深刻な人材不足や人件費・物価の高騰、従事者の高齢化など、かつてない厳しい経営環境に直面しており、このままでは将来にわたる安全・安心の提供にも影響を及ぼしかねない状況にあります。

持続可能な警備体制の確保と魅力ある業界への転換を図るため、新規要望2項目、継続要望7項目の以下の9項目について要望しました。

1. 警備員を「都市インフラ維持を支えるエッセンシャルワーカー」として位置付ける（新規要望）

2. 従業員定着に向けた福利厚生制度の導入支援ならびに「優良アイデア評価・助成基金」の創設（新規要望）

3. 警備業務におけるキャンセル料の適正な支払いについて（継続要望）

4. 最低制限価格制度及び低入札価格調査制度について（継続要望）

5. 人材不足解消を中心とした雇用問題について（継続要望）

6. 酷暑対策の補助について（継続要望）

7. 女性の働きやすい就業環境の推進（継続要望）

8. 警備員の交代要員を含めた適正な労働環境について（継続要望）

9. 防災センター要員講習（新規講習）の受講機会の拡充（継続要望）

※要望書の詳細は「会員専用」ページからご確認ください。

今後も警備業界の発展に向けて活動してまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。